沖縄県における新型コロナウイルスの感染拡大は医療提供体制に大きな影響を与え、病床使用率が高いという状況が続いています。
また、他の都道府県に比べてワクチン接種率が低く、今後感染対策としてどのような政策が打ち出されるかが注目されます。

沖縄県では、子どもの貧困率が全国平均の約二倍となり、子どもの貧困が課題となっています。
また、高校進学率、大学進学率はともに全国最下位です。
それらの問題に対してどのような対策を行うかが争点になっています。

沖縄県は県税等の自主財源の割合が低く、歳入の半分以上を国から交付される国庫支出金と地方交付税が占めています。
一方で、県債の発行額は少なく実質公債費率は全国的にも低い水準です。

MICEは、Meeting（会議・研修）、Incentive（企業の研修旅行）、Convention（国際会議）、Exhibition（展示会）の4つを総称した造語で、企業・組織が課題の解決を目的に開催するものです。MICEの誘致により、観光リゾート産業の高付加価値化、産業競争力や都市ブランド力の向上が期待されます。沖縄県は、当初の面積の3分の1に縮小する方向で計画しています。

新型コロナウイルスの影響で大打撃を受けた観光業は沖縄の雇用の中心となっており、立て直しが急務です。
候補者ごとに観光業の復興のビジョンが分かれており、現実性と具体性が注目されます。

周辺に住宅が密集する普天間基地の危険性を除去するため、名護市辺野古への移設が進められています。
国が辺野古移設を「唯一の解決策」とする一方、県は沿岸部の埋め立ての承認を取り消すなど反対姿勢を示しています。
現段階では全体の10%が埋め立てられていますが、残りの部分の大半が軟弱地盤であり、工事が長期化するとも予想されています。

駐留米軍の地位や取扱いを定めた日米地位協定では、公務中の米軍関係者の刑事事件は米側に優先的に裁判権や基地返還時の原状回復義務がない等の権利が認められています。
このことが県民に対する凶悪事件や環境汚染を引き起こしているという見方もあり、県による見直し要請も行われてきましたが、これまで一度も改定されたことはありません。