コロナ・医療
新型コロナウイルスを受け、感染症対策の体制が問われています。保健所の拡充やCDC設置など、今後どのようにして体制を整備していくのかという点が争点となっています。争点をみる
感染症対策
・保健所はもともとあった地域に配置。保健師体制の計画的増員と連携でいのちを守る地域ネットワークを構築
・知事先頭に科学にもとづく情報共有・情報発信・京都独自判断を重視
・「京都府新興感染症対策専門家会議」(仮称)をつくる
・ＰＣＲ検査等を、保育所などケアワーカーにも広げる。感染拡大局面では、無料ＰＣＲ検査等を住民の身近なところで受けられるよう配置
・自宅療養者を、地域の医療者が電話やオンラインも含めて医学的サポートができる体制をとるとともに、市町村と連携した生活支援対策を強化
・ケアを必要とする府民に対するサービスが安全で安心して実施できるよう、事業所に対し、予防策と情報共有・資機材の支援と検査、専門家チーム支援
・政令市では、以上の緊急策を行政区単位で実施できるよう、協力する
・新型コロナウイルス感染症対策の経験を活かして、新たな感染症の発生時にも対応できる体制を整える
・感染症対策の総合拠点として「京都版CDC（疾病予防管理センター）（仮称）」の創設検討
・データ分析による地域の感染予測モデルの構築
・専門看護師を育成し、感染症患者の受け入れ能力を向上（京都新聞）
医療体制
・医療や介護、保育等、国処遇改善策を、すべての関係者にきちんと届くようにし、ベースアップにつなげる
・安心して医療にかかれる無料定額診療事業所を府内すみずみに広げる
・京都府老人医療助成制度を拡充するとともに、国の責任で高齢者の医療費一部負担金軽減を実施するよう求める
・地域医療全体を守るために、国の公的病院削減や病床削減に反対し、府民の実態や声をもとに、「地域医療計画」を抜本的に見直す
・地域の医療・福祉基盤のさらなる充実を図り、地域包括ケアを推進
・福祉医療制度の拡充による高齢者や障害者の医療に係る経済的負担の軽減
・府立医科大付属病院と北部医療センターの機能を充実させ、児童・思春期病棟や薬物依存症病棟を洛南病院に設置（京都新聞）
子育て・福祉
子育てに関する費用を軽減するために国による児童手当の給付や府による医療費助成が行われていますが、資格要件や上限もあり、その他の費用含めてどのように保障していくのかが問われます。
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子育て
・安心・安全・全員制のあたたかい中学校給食実現への支援と、まず学校給食費の半額補助から
・学校給食は、府が積極的に地産地消を広げ、有機食材の導入をはじめ、安心でおいしく、地域の文化が生きるものに市町村と協力し計画的に実施。
・すべての小中高校のトイレに生理用品を配置する予算措置を行う
・子どもの医療費助成制度は、通院も中学卒業までただちに京都府の制度として無料化
・オール京都体制で子育てにやさしい風土づくり・まちづくり・職場づくり・教育環境づくりを進め、京都で子どもを産みたい、子育てをしたいと思っていただける「子育て環境日本一・京都」の実現を目指す
・父母が抱える問題解決に向けた産学公連携によるプラットフォームの創設
・全国トップレベルの妊産婦支援や京都子育て支援医療の充実
・「WEラブ赤ちゃんプロジェクト」の拡充、地域団体・NPO等による「赤ちゃん運動会」の開催
社会福祉
・国民健康保険料や介護保険料をはじめ、社会保障費負担の軽減にむけ、国と協議をすすめるとともに、京都府としての具体化をはかる
・ヤングケアラーや老・老介護、8050 問題、自死などの実態の可視化と対策強化のための研究、シンポジウムや社会教育活動を進める
・すべての子どもが夢に向けてチャレンジできる「ヤングケラー総合対策センター（仮称）」の設置
・非正規雇用者やひとり親家庭など社会的に弱い立場にある方々を総合的に支援する拠点づくりの検討に着手
・市長村や社会福祉協議会、地域の社会福祉法人等と連携した「絆ネット」の形成による、社会的弱者への日常生活支援
・障がい者、高齢者の治療・リハビリーテンションから地域生活まで包括的な支援拠点となる「京都府総合リハビリテーション支援拠点（仮称）」の整備
・障害者が芸術やスポーツで活躍できる機会や、地域で障害のある人もない人も共に活動・交流できる場の創出など、多様な人材の活躍の支援
教育
数百万～数千万円にも上る家庭の教育費負担。国や府は授業料とその他諸経費についての負担を軽減するため様々な制度を設けていますが、今後京都府としてはどのような形で負担を軽減するのかが問われます。争点をみる
教育費
・奨学金返済支援制度の拡充。
・大学生等の生活支援補助金の拡充。
・高等教育無償化に向け、まずは学費の値下げと減免、給付型奨学金の抜本的拡充など国に求めるとともに、府として負担軽減策を検討
・府立高校でのタブレット導入は、全額公費負担に
・朝鮮学校などに対する学費及び幼保無償化の除外は、国に見直しを求め、実現までは独自の無償化に向け検討。
・地域の実情に応じて活用できる「子どもの教育のための総合交付金（仮称）」の創設
・私立幼稚園における子育て支援利用料の減免、私立高等学校等修学支援の制度拡充などの全国トップレベルの私学振興
・奨学金返済免除制度の拡充による若者の経済的な「ゆとり」づくりと府内定着・転入の促進
・低所得世帯の高校生の修学支援の拡充
学校教育
・学校教育にタブレットを導入するにあたっては、学校内で決定し、教員や児童・生徒をサポートする支援員を各校に計画的に配置
・公立高校の３段階選抜制度は早急に見直す
・小・中学校で30 人以下の少人数学級を目指す。そのために、市町村と協力して年度初めからの代替対応、小学校での教科担当など足りない教職員を補う対策を行う。
・府立高校でも、少人数学級となるよう教員加配などを行う。
・スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの全校配置を目指す
・教員の抜本的な増員、長時間勤務の解消で、教員の過労の改善、人間的な働き方を確保し、子どもと向き合う時間を保障する
・教員のスキルアップを支援し、子どもたちに行き届いた教育を保障する
・校則や宿題の量、児童生徒の意見表明権、主権者教育などについて、子どもや父母、教員の意見も踏まえ、教育の自主性・独立性を尊重して進める
・不登校児童と保護者への継続的な支援をおこなうとともに、多様な学びの場を保障できるよう支援
・全国で初となるデジタル学習支援センターによる新しい学習支援システムの導入
・府立学校の空調設備を計画的に更新する（京都新聞）
大学・研究
・コロナ過で困窮する学生に、大学等と連携した支援制度の拡充と継続
・学生の要求や実態をリアルタイムで把握し、的確な支援策ができるよう、学生が知事と直接懇談・意見交換する「学生×知事 京都なんでもプロジェクト」（仮称）を設ける
・コロナ禍での不利益などの総合相談窓口を設置
・調査や研究など府域をフィールドにして行う場合、交通費も含む学生支援の仕組みの具体化をはかる
・留学生の生活支援のための伴走支援を強化
・「京都地域振興研究センター」（仮称）を設置し、府内の大学や研究機関と連携し、持続可能な地域づくりを研究し、推進する
・地域の課題解決に資するための府立大学の改革
・生涯現役クリエイティブセンターと府内大学の連携による京都での学び直しの支援
・京都産学公連携海外ネットワーク等を活用した外国人材の受け入れ支援や、留学生の誘致から就職に至るまでの総合支援
雇用・賃金
京都府の非正規雇用者の割合は45.2%と全国でワースト2位の数字です。雇用創出や人材育成などに重点を置いた施策が行われていますが、今後どのように雇用や賃金を安定させていくのかが問われます。争点をみる
・「公契約条例」制定で、時給1500 円、地元業者に仕事、経済循環を起こす
・市町村にも「公契約条例」づくりの流れをつくり、安定雇用と下請けを守り、労働者の所得を引き上げる
・地域ごとに、住民参加の「活性化プロジェクトチーム」（仮称）を立ち上げ、市町村と連携し、若者参加でプランニングし、仕事をうみだす活動を支援。流入人口を増やすため、定住できるきめ細かい施策をすすめる。
・ コロナ禍で働く医療や介護、保育などではたらく皆さんの処遇改善と人員確保・職員加配・賃金引上げにつながる制度や家賃補助・奨学金返済支援策の拡充などをすすめる
・府に地域活性化支援メニューを作り、市町村が地域の仕事おこしと経済循環対策に取り組めるよう、支援する
・緊急に消費税率を引き下げ、インボイス制度中止を国に求める
・正規雇用を創出し、就職氷河期世代をはじめとする働きづらさを感じている方々への支援を強化
・リカレント教育（学びなおし）を支援するなど、働き方の多様化や生活様式の変化を踏まえた、誰もがいきいきと働ける環境づくりに取り組む
・企業の業種転換・多角化による雇用確保や、求職者のキャリアチェンジやキャリアアップ支援など、産業施策と一体となった雇用の創出
・京都ジョブパークの機能強化によるアウトリーチ型の就業支援の促進など、「失業なき労働移動」の推進
産業・企業支援
多くの業種で売上高が減少するなど、新型コロナウイルスは産業に大きな影響を与えました。府は独自に経済活動維持のための施策を行いましたが、いまだ影響は収まりません。今後の支援のあり方が問われます。争点をみる
企業支援
・昨年６月の京都府議会の意見書「コロナ禍で影響を受ける中小企業、個人事業主、働くひとたちへの経済対策・緊急支援対策を求める意見書」は、賃上げするために、国の中小企業支援策の抜本的強化を求めるもので、その実現にむけ府として生業を直接支援し、国にも強く要請
・京都経済センター内に設置する「京都府テレワーク推進センター」を拠点とした、テレワークの導入など多様な働き方を推進する企業の支援
・行政、金融機関、経営支援団体による「金融・経営一体型支援ネットワーク」の取組の加速化による、各地域・個別企業の状況に応じた支援の実施
・Ｍ＆Ａの支援経験が豊富なコーディネーターを中心とした「企業価値診断チーム」を活用した事業承継マッチングの促進
産業
・お金を地域に循環させるため、「中小企業・地域振興基本条例」をすみやかに制定し、そのもとに「産業振興・地域振興会議」（仮称）を設置し、地域事業者支援、地域の仕事興しと地域づくりを一体とした産業政策を積み上げ、地域経済が持続できるよう徹底応援する。
・「住宅リフォーム助成制度」「商店街活性化対策」「地産地消で学校給食」「小規模発電」など、市町村が取り組む地域経済活性化を支援
・大学などと連携した基礎研究や裾野の広い事業の広がりを基本とした先端産業支援をおこなう
・京都の強みを活かして、社会的・構造的な課題を解決し、世界的な競争にも打ち勝てる新産業創出や人づくりを進める
・京都産業の強みを活かした「産業創造リーディングゾーン（仮称）」の構築
・生活文化提案型産業や脱炭素社会の実現に資するグリーン産業など次代を担う産業の育成
・「伝統産業ビジネス新拠点・kyo-Densan-Biz（仮称）」の設置
・コンテンツ産業関係者や異業種の社会人等が学び合う「コンテンツ人材育成機構（仮称）」の創設
農林水産業
・ 国がすすめる「競争力強化」や「自己責任」でなく、「農林水産業は公共」の立場から施策の見直しを行う
・農業・農村の維持への独自の所得補償制度を検討
・有害鳥獣対策は、広域的に、山と里を分け、処理施設の拡充等強化し、ジビエの利活用をすすめる
・水田活用交付金は改悪せず継続を求める
・集落営農や新規就農者には特別の支援策を行う。そのためにも農業改良普及センター機能の充実をすすめる。
・「京都府種子条例」（仮称）を制定し、今後も京都府が主要農産物の種子の保全や開発、安定供給に責任をもち、食の安心を守る
・地元小規模林業者や製材業者、木材市場等、山に手がはいり府内産材の利活用がすすむよう川上から川下までの一体支援を行う
・特用林産物に携わる人、小規模漁業者等の振興のための援策を行う
・都市農地は、環境・景観保全、地域づくり、地産地消、健康などの観点から積極的保全策を講ずる
・暴落した米価への支援、原油・原材料高騰や雪害対策を緊急におこなう
・次代の農林水産業を育てるため、集落連携や新たな需要の開拓を進めるとともに、府の研究機関の機能強化を図り、民間企業・大学との研究成果を活かすことで、農林水産業の成長産業化や、希望と活力に満ちた農山漁村づくりを進める
・フードテックの社会実装を展開する「京都フードテック構想（仮称）」の推進
・集落連携のメガ団地（100ha）の形成等による持続可能な地域農業の創出
・農林水産技術センターの機能強化による機能性食材・品種等の開発促進
防災
多発する災害に対する対策が必要となっています。土砂災害警戒区域の対策工事やインフラ施設の改修を早期に行うことのほか、防災・減災に向けて行政がどのような体制を整えるのかが問われています。争点をみる
・かつて体験したことのない自然災害の増加、頻発に対し、土木事務所の再配置や振興局の在り方 と体制を拡充する方向で見直し、市町村と連携し、どこに住んでも災害対策の安心の目が行き届 き、命と暮らしを丸ごと守る体制を構築する
・各地の府立勤労者福祉会館は、働く者だけでなく住民が集まる拠点・災害時の避難所として、整備する
・地震、風水害、新興感染症などのあらゆるリスクに対応できる危機管理体制を構築し、デジタル技術も活用しながら、被害の軽減につながるソフト面の対策を強化する
・「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」などを活用してハード整備を進める
・幅広い災害に備える危機管理センターの整備推進
・情報ツールを活用したプッシュ型避難誘導、河川ブロックごとの避難誘導体制の構築
・「流域治水」を府内の流域ごとに推進
・流域治水の取組効果の定量化手法の検討、「治水効果」の見える化
地域・文化
文化庁の京都移転が決定し、京都の文化の継承や、国内外への発信を進めていく上で新しい局面を迎えています。地域コミュニティの衰退や後継者不足を抱える中で、文化継承の仕組みの構築が課題となっています。争点をみる
文化・伝統
・文化財、伝統産業、アニメやゲームソフトをはじめ、京都の幅広い産業を、それぞれ連携して底上げする仕組みを「京都モデル」とし、マンパワー育成も含め支援する
・伝統地場産業は、担い手づくりとともに、関連事業所の生業・生産工程を維持できるよう、実態を調査し、支援する
・府立文芸会館は残し、今後の在り方を関係者と論議し具体化
・関西各地にある宮跡・古墳等を巡る、リアルとバーチャルが融合した「関西 京（みやこ）エキスポ」の開催実現
・産学官連携による文化財の保存・修復技術の継承や人材育成を行う、国際的な文化財保存修復センター等の拠点整備
・子供たちが地域で身近にスポーツを楽しめる環境を提供する「京のジュニアスポーツアカデミー（仮称）」の創設検討
・アリーナ機能を備えた体育館整備などスポーツ施設の高度化と国際・全国大会等の誘致促進
・eスポーツの振興を通じた「eスポーツの聖地・京都」の実現
・京都サンガFCのJ1復帰を起爆剤としたサンガスタジアムを核とするスポーツ裾野拡大と地域のにぎわいづくり
地域
・学術と文化のまち京都に相応しく、子どもからお年寄りまで集える場所を、身近に設置できるよう支援する。老朽化した施設は、利用者の声と住民の合意を基本に、耐震化で継続を目指す
・ボランティア活動や社会教育活動を尊重し、公民館など地域で活動できる拠点支援を行う
・地域の自律制をはぐくみ、とことん支えるため「地域伴走型」振興局に発展させるとともに、府職員の市町村派遣など、地域まるごと支援制度をすすめる
・専門人材による移住希望者へのアウトリーチ型マッチングの支援
・移住者等の応援拠点整備など、移住者が地域で活躍できる環境づくりの推進
・地域の文化や観光資源を活用したまちづくりなど市町村が進める新たな地域づくりへの支援
・シニアが地域を支える一員としてボランティアや助け合いなど様々な形で社会参加できる、地域 における活躍の場の創出、多様な分野におけるマッチング支援
・ＡＩ・ＩoＴ等デジタル技術を活用した「子ども見守りシステム」の拡充
・防犯ツール機能を備えたスマートフォンアプリを活用した、防犯・交通安全情報等のリアルタイムでの提供
エリア開発
エリア構想の1つである「北山エリア整備計画」では植物園の整備やアリーナ設置などによる活性化が目指されていますが、近隣住民などからは不安の声も上がっており、今後の方針が問われます。
争点をみる
・「北山エリア整備基本計画」は、いったん白紙に戻す。まず、府立大学の老朽校舎や体育館整備を急ぐ。100 周年を迎える府立植物園は「本物の植物の博物館」として次の 100 年が迎えられるよう、植物園職員等の智恵と総意を尊重する。また「有識者懇話会」は全面公開で開催する。資料館跡地を含む北山エリアのあり方は、関係者と住民の参画で検討する
・ 府南部開発計画は、「開発ありき」でなく、景観・環境保全・地域の持続可能性という観点も含め、一つひとつの事業の必要性・妥当性を判断して見直す
・「国内外から評価される和の文化」や「多彩な企業の集積」、「自然と調和した環境」などの京都が 有する地域資源を活かした、北部、中部、南部の各エリアにおける地域構想を策定し、市町村や関係機関と連携しながら、その実現を目指す
・京都が世界に誇る歴史や文化・芸術の発信、府民の憩いや学びの空間となる文化集積エリアの整備
・「京都府中北部大縦貫構想」（環日本海物流圏構想、京都縦貫産業集積ベルト構想、食の京都オープンイノベーション拠点整備構想、スポーツ＆ウェルネス拠点整備構想）の推進
・北山エリアの再整備については文化と芸術、憩いが集積するエリアである為、府立植物園をこの先の100年に繋がる魅力あるものにする（京都新聞）
大規模インフラ
北陸新幹線は小浜から京都駅を通過するルートで計画が進んでいますが沿線の自治体からは懸念の声も上がっています。その他インフラの整備を含め今後どのように進めていくのかが問われます。争点をみる
・ 北陸新幹線延伸の敦賀―大阪線計画に反対。府域に環境破壊や水脈被害など生業に被害をもたらし、膨大な財政負担を後世に押し付ける計画は、ストップさせる
・ネットワーク道路や物流拠点等の整備を推進するとともに、地域公共交通の確保を図るなど、成長と交流、暮らしを支える基盤づくりを進め、府域の均衡ある発展を目指す
・京都市・亀岡市を結ぶバイパス、京都市・大津市を結ぶバイパスの整備
・京都舞鶴港の第２バースの整備とⅡ期整備、前島ふ頭旅客ターミナルの建替え検討
・日本海側の国土軸の形成に資するためにも北陸新幹線延伸計画には賛成である（京都新聞）
・新東名高速道路の全線開通を生かして、「京都府南部大環状構想」を推進する（京都新聞）
環境
京都府では、2030年度に2013年度比40％以上の温室効果ガス削減が目指されています。その中で、家庭における温室効果ガスの削減や、府内での多様な再生可能エネルギーの導入が課題となっています。争点をみる
・自治体ゼロエミッション計画の作成、断熱化や省エネルギー化に資する住宅・街づくりへの支援策をとることで、エネルギー地産地消の京都を進める
・気候危機をすすめる関西電力舞鶴火力発電所は停止のために行動する
・大規模開発を伴う環境破壊の丹後への巨大風力発電施設の建設はあらゆる政策手段を用いてストップさせる
・南山城のメガソーラー建設は、速やかに総点検し、計画見直しを求める
・農地でのソーラーシェアリング、耕作放棄地での太陽光発電を、住民合意ですすめる。小規模発電をリンケージし、管理・支援する「エネルギー公社」（仮称）構想を進める
・京都の中小企業の力を生かし、エネルギーの地産地消の技術開発・システム開発を急ぎ、そのための政策的優遇措置を実施
・「気候危機への対策を議論する府民会議 （仮称）」（京都版環境ナッジユニット）を設置し、府民とともに危機に対応する施策を積み上げ実行する
・ 炭素税の導入をめざして府民的論議を行うとともに、税収を温暖化対策と低所得者対策に活用する
・「原発ゼロ」の立場で、発信・行動するとともに、「脱原発首長会議」に参加する
・４０年超の老朽化した原発の再稼働は認めない。速やかに廃炉を求める
・ 原発立地県なみの協定を関西電力と締結し、再稼働の知事同意権を持てるように
・ 停止中でも核燃料が貯蔵されている下で不可欠である原子力防災について、「京都府地域防災計画―原子力災害編」の検証を行い、安定ヨウ素剤の事前配布など、避難計画を実効化する
・福島原発事故の経験と教訓、原発の危険性を広く府民に広げるため、「原発ハンドブック」を作成し普及する
・オール京都の体制で、実効性ある温室効果ガス削減を進める
・総合地球環境学研究所をはじめ、企業や地域と連携して持続可能な社会を担う環境人材を育成する
・2030年を目標年次とする「温室効果ガス排出量▲46％京都チャレンジ」の推進
・最先端のゼロ・エミッションテクノロジー（ZET）産業の創出につなげる「ZETーvalley（仮称）」の推進
