感染症対策
新型コロナウイルスを受け、感染症対策の体制が問われています。保健所の拡充やCDC設置など、今後どのようにして体制を整備していくのかという点が争点となっています。
子育て
子育てに関する費用を軽減するために国による児童手当の給付や府による医療費助成が行われていますが、資格要件や上限もあり、その他の費用含めてどのように保障していくのかが問われます。
教育費
数百万~数千万円にも上る家庭の教育費負担。国や府は授業料とその他諸経費についての負担を軽減するため様々な制度を設けていますが、今後京都府としてはどのような形で負担を軽減するのかが問われます。
雇用・賃金
京都府の非正規雇用者の割合は45.2%と全国でワースト2位の数字です。雇用創出や人材育成などに重点を置いた施策が行われていますが、今後どのように雇用や賃金を安定させていくのかが問われます。
中小企業支援
多くの業種で売上高が減少するなど、新型コロナウイルスは産業に大きな影響を与えました。府は独自に経済活動維持のための施策を行いましたが、いまだ影響は収まりません。今後の支援のあり方が問われます。
防災
多発する災害に対する対策が必要となっています。土砂災害警戒区域の対策工事やインフラ施設の改修を早期に行うほか、防災・減災に向けて行政がどのような体制を整えるのかが問われています。
文化の継承
文化庁の京都移転が決定し、京都の文化の継承や、国内外への発信を進めていく上で新しい局面を迎えています。
地域コミュニティの衰退や後継者不足を抱える中で、文化継承の仕組みの構築が課題となっています。
エリア開発
エリア構想の1つである「北山エリア整備計画」では植物園の整備やアリーナ設置などによる活性化が目指されていますが、近隣住民などからは不安の声も上がっており、今後の方針が問われます。
北陸新幹線
北陸新幹線は小浜から京都駅を通過するルートで計画が進んでいますが沿線の自治体からは懸念の声も上がっています。その他インフラの整備を含め今後どのように進めていくのかが問われます。
環境
京都府では、2030年度に2013年度比40%以上の温室効果ガス削減が目指されています。その中で、家庭における温室効果ガスの削減や、府内での多様な再生可能エネルギーの導入が課題となっています。